世界には非電化生活をしている16億人の人々が居ると言われています。その人々も勿論
快適な電化生活の実現を望んでいます。しかし、生活の向上が著しい中国とインドで多くの人が車に乗るようになりましたら、残り少ない石油はあっという間に消費され、亡くなってしまうと言われています。その為、現在、石油に頼らないエネルギーの安定供給が世界的な課題となり、この解決策として、スマートシティとう言葉が広がろうとしています。

また環境問題も考慮し、その燃焼時にCO2を排出する石油や天然ガス、石炭といった化石燃料からの脱却が地球規模での課題となっています。

低炭素社会を実現し、国境を越えての平等なエネルギー供給のために、大きな期待と可能性を秘めているのが、太陽光や風力など自然の力を利用する再生可能エネルギーです。

これまでは化石燃料や原子力などのメガインフラが中枢をなし、街や工場などの需要側に流し込む形での送配電システムが取られてきていますが、これからは需要側でも最大限に再生可能エネルギーを取り込み、メガインフラと需要側の双方向で管理する電力の新しい系統制御を行っていく必要があります。これがスマートシティ構想と言われています。

さて、日本では「スマートシティ」といえば、再生可能エネルギーを効率よく使い、IT（情報技術）などを駆使してまち全体の電力の有効利用を図る環境配慮型都市を指す事が多いようです。

具体的には各住宅の屋根に太陽電池を設置して発電し、生活に必要な電力を賄ったうえで余剰分は電気自動車に蓄電する。各家電と電力メーターにICT（情報通信技術）を組み込んで、家電を外からでもリモートコントロールできるようにする。こうしてまず『スマートハウス』が誕生し、スマートハウスが連携してお互いに電力を融通し合えば『スマートコミュニティ』ができる。やがてコミュニティで電力が余ってきたら、電力消費量の多い都市部に環境負荷の軽いグリーン電力を送れるようになる。このように双配電システムで電力系統のインテリジェント化を実現し、再生可能エネルギーを最大限に利用する社会が『スマートシティ』です。

日本でのスマートシティ計画

2005年の愛知万博で、経済産業省のNEDO（「エネルギー・地球環境問題の解決」や「産業技術力の強化」実現に向けた技術開発の推進を通じて、経済産業行政の一翼を担う、国立研究開発法人）館にマイクログリッド（電力消費者の近くに小規模な発電施設を設置し、分散型電源を利用することで安定的に電力を供給するという仕組み）を組んで政府館に自然エネルギーを100％供給するプロジェクトがありました。ここでスマートシティの原型をつくり、実証実験も行われたようです。しかし、取り組みが広がりを見せる事はなく、昨今ではスマートシティという言葉そのものも色あせた感が出てきているようです。日本は当時からすでに技術を持っており、決して世界の中で遅れをとってはいなかったようですが、現在、海外ではスマートシティの取り組みが活発化し、投資額も膨らんでいるようです。

日本もようやく国交省が新たなスマートシティへの取り組みを打ち出しましたので、従来のまちづくりの発想とは違うのは、都市の特性に合わせ、データ（公共交通機関データの集約やプラットフォーム化による分析、ビックデータや人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながるIoTといった最新テクノロジーの集約データ）と先端技術を駆使してまち全体を見渡しつつ、都市側の目線にたって課題解決を支援しようとしてきています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000126.html

このようなスマートシティ社会が広がってくると、少子高齢化のもとでも日本の都市の持続可能性が高まり、経済活動の維持も期待が高まります。

今後のわが国に必要な考えとして、スマートシティという考え方がありますが、そもそも普及するのかも含め、今後も様子を見守っていきたいと思います。

法人営業部 犬木 裕