不動産取引ガイド

熊本地震が遺した教訓(その1)

8,329戸が全壊という甚大な被害をもたらした熊本地震からまもなく3年が経過します。
今回は熊本地震から得られた教訓を皆様にもシェアしたいと思います。

震災関連死が直接死の4倍
避難所生活による肉体的精神的負担が命をも脅かす

→避難所生活によるストレスや環境変化のリスクが浮き彫りとなりました。

阪神・淡路大震災での避難所風景。1995年2月神戸市長田区にて(出典:神戸市 http://kobe117shinsai.jp)

▼震災関連死の特徴

【熊本地震の死者の内訳】
・直接死 55名 (約2割)
・震災関連死 217名 (約8割)
(出典:消防庁 災害情報詳報 「熊本県熊本地方を震源とする地震(第120報)」

注目すべき点は、地震による直接死より、「震災関連死(約8割)」の方がはるかに多い点です。
→震災関連死の8割は70歳以上の高齢者
→震災から3か月以内に8割の方が亡くなられている。

※余震の恐怖や避難所生活によるストレス。医療の遅れで高齢者が亡くなっている。また、関連死に至らずとも何倍もの人々が体調を崩していた。

▼明らかになったリスク

・地震で倒壊・大破すると避難所や車中泊を余儀なくされ、そのストレスによる身体的・精神的負担は命を脅かす
・当初はペットの同行避難を受け入れるも、苦情を受けてペットの受け入れが禁止された避難所があった。

▼自治体の取り組み

・避難所の環境改善として、ダンボールベッドやトイレ環境の改善といった取り組みが広がる

避難所になった熊本市城東小学校の体育館に導入された「段ボールベッド」(福島範和撮影)

・被災後も安全な生活が過ごせる最低基準を定めた国際的な「スフィア基準」への関心が高まった。
参考URL →「トイレの数より大事なこと。スフィア基準の基本、ご存知ですか?」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/12466 

・震災後の心のケアについてまとめたパンフレット「くまモンと、前へ」が作成

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=16193&sub_id=1&flid=72148

巨大地震は全国どこでも起こり得る!
熊本は、「大きな地震は起こらない」と言われてきた場所でしたが、巨大地震は日本全国どこでも起き得ます。ここ数年都心では、大地震が今のところありませんが、南海トラフを含め確実に起こると言われていますので、それに対してどう備えていくのか、やはり考えていかなければいけません。
以上、バーイヤーズエージェント 中田でした。

中古住宅の取引は「仲介会社選び」が最も重要です前のページ

気になるマンションのランキングが瞬時に判る!『全国マンションデータベース』を活用下さい。次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 住宅購入と 生涯の資金計画
  3. 住宅購入は不安でいっぱい
  4. 立地適正化計画をご存知ですか?
  5. 土地価格の相場を知る方法

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    住宅ローンを吟味する時間がない場合はとりあえず「固定金利」を選択しましょう

    これから家を買う方が無視できないのが住宅ローン金利です。2023年7月…

  2. 不動産取引ガイド

    防災の準備はしていますか?

    一瞬にして多くを失ってしまう大規模な自然災害で倒壊や浸水などの被害に加…

  3. 不動産取引ガイド

    火災保険の基礎知識 知っておきたいポイント(その1)

    多くの方は、住宅購入時に火災保険の契約をしています。しかし、住宅購入が…

  4. 不動産取引ガイド

    動かせない土地だからこそ重要な「見極め方」

    ■道路接道を理解する再建築不可物件を避けるための「接道義務」とは?…

  5. 不動産取引ガイド

    親の農地があるから土地代は不要?

    家を建てる際には、当然ながら建築するための敷地が必要です。通常は不…

  6. 不動産取引ガイド

    リフォーム会社に建設業許可はいるの?

    建設業許可とは、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行い、ある業…

  1. 不動産取引ガイド

    狭い土地には建物を建てられない!?~敷地面積の最低限度について~
  2. 不動産取引ガイド

    炭素繊維を使って建物の耐震補強
  3. 不動産取引ガイド

    住宅ローン減税OK=新耐震ではありません!新耐震と旧耐震の区分
  4. 不動産取引ガイド

    間取りを変更できる家
  5. 不動産取引ガイド

    住宅性能表示制度とは
PAGE TOP