不動産取引ガイド

たかがコンビニされどコンビニ…

今じゃ自宅の近くに欠かせないものの中に入ってくるのがコンビニエンスストアではないでしょうか?

ですが、ある地域ではコンビニがないのが当たり前なのです。

それは、「一種低層住居専用地域」という用途地域に指定されているエリアです。

本来、一種低層住居専用地域という用途地域内(いわゆる閑静な住宅地)では店舗や事務所なども出店は原則不可となっておりました。

そもそも土地の混在を防ぎ、どの地域でもトラックなどが行きかう街とならないよう土地を13地域に分類し用途を分けたのが用途地域の目的ですので、その中でも住宅地とする目的でもある一種低層住居専用地域では13種類の用途地域の中でも規制が厳しいエリアとなります。

一種低層住居専用地域の住民も、せっかく閑静な住宅地に家を買ったのに隣がコンビニになった途端に人がたむろするようなエリアとなってしまっては困ってしまいます。

ですが、その一種低層住居専用地域に2016年6月2日「規制改革実施計画」が閣議決定されました。住環境を害さない、公益上やむを得ないといった条件をクリアすれば、コンビニの出店が許可される事となったのです。

それは、日本が少子高齢化社会となっているからです。

一種低層住居専用地域にはいろんな年齢層の方が幅広く居住していますが、少なくとも高齢者の方も住んでおり、その方々の買い物の不自由さを解消する目的でもあります。

実際に高齢者の方から買い物に不自由しているといった調査結果も出ていたようで、今後高齢者の方がより良い生活を送れるような環境づくりの一環でコンビニの出店が許可されたという背景があるようです。

コンビニを建設する事は簡単ではなく、便利だからと言ってもやはり周辺住民からの反対もあるかと思います。

そんな中、世田谷区ではコンビニがない事で不便を感じている事もあり、コンビニを設置できるよう設置許可基準を策定したようです。建築基準法に関する国土交通省令の基準に適合しているものについては、建築審査会の同意が不要ともなっているそうです。

私たちの身近にあるコンビニですが、高齢者の方の買い物弱者を少しでも減らす事が出来るよう、街も国も変わっていかなければなりません。

高齢者も若い世代も安心して住むことが出来る街となるにはまだまだハードルはあるようですが、今後ご自身が住む地域もどのように変わっていくのかは住宅を購入するうえでは欠かせない情報となりますので、購入前には確認してみてください。

リニュアル仲介、前田でした。

数十年度に一度の災害は本当か?データで調べるハザードリスク前のページ

2019年11月 フラット35金利のご案内次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 買ってはいけない物件を自分でチェック
  3. 土地価格の相場を知る方法
  4. 住宅購入は不安でいっぱい
  5. 住宅購入と 生涯の資金計画

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    マンション購入後は「オーナーコネクト」登録を!資産ウォッチを通じて売り時を逃さない!

    ■マンション購入後のアフターサービスは資産ウォッチツール「オーナーコネ…

  2. 不動産取引ガイド

    お金を払っても売れない物件

    ネットで面白い記事を見つけました。「マイナス180万円で購入し…

  3. 不動産取引ガイド

    スマートシティをご存知ですか?!そもそも日本で普及するのか、、、

    世界には非電化生活をしている16億人の人々が居ると言われています。その…

  4. 不動産取引ガイド

    新築住宅の省エネ性能

    子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準…

  5. 不動産取引ガイド

    【住宅ローン減税2】住宅ローン減税が使えない!

    今回から住宅ローン減税をテーマに解説いたします。戸建てリノベINF…

  1. 不動産取引ガイド

    その中央線がまっすぐな理由…ご存じですか?
  2. 不動産取引ガイド

    お隣さんと住所が一緒、を解決する方法
  3. 不動産取引ガイド

    リフォーム済み物件それとも購入してからリフォームどちらがいい?
  4. 不動産取引ガイド

    インスペクション(建物調査)普及へ 中小事業者に機運高まる?!
  5. 不動産取引ガイド

    雹の被害は春も注意が必要!!
PAGE TOP