先日の台風19号では各地に多大な被害が発生したことが報道されています。

それに併せて、ハザードマップの確認をするよう推奨されていますが、まだまだ認知度は低いというのが実際です。

（一社）日本損害保険協会では、「風水害等による高額保険金支払事例」を公表しています。

http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/disaster/

こちらのデータによると、高額支払事例のトップ10のうち、半分にあたる5件がここ5年間で発生しています。
さらに、平成30年の事例が3件も含まれています。

ハザードマップを見ていただくと、「数十年に一度の大雨が降った場合の浸水予想です」といった文言が記載されている場合もありますが、最近の異常気象や大型台風の勢力・頻度を考えると、「数年に一度」もしくは「年に1回」といった頻度といってもおかしくないくらいの状況です。

ハザードマップに記載されたリスクは、「被害が発生するかも」ではなく「いつか被害が発生する」と考えていただくべきではないかと思います。

同じように、同協会では、「地震による高額保険金支払事例」も公表しています。
こちらでも上位5件のうち3件の事例がこの5年間に発生しています。

地震や台風、大雨の被害は見逃すことができないリスクとなっています。

たとえ保険金が支払われたとしても、それだけではカバーしきれないものが多くあります。
被害に合わずにすむ手段が手元にあるのであれば、まずはそれを徹底していただきたいと思います。

弊社でも、お住い探しをされている方には、ハザードマップをご覧いただくようご案内しておりますが、より一層、その重要性を皆様にお声かけしていきたいと思います。

多くの市区町村では、今ではインターネット上でハザードマップを公開していますので、ご覧いただく手間もかかりません。
ぜひ一度、ご覧になっていただければと思います。