2022年7月のフラット35金利は、20年以下が1.18%、21年以上が1.31%と前月から0.02%引き上げとなりました。
21年以上の金利が1.30%を超えるのは2016年2月（1.48%）以来となります。
大手都市銀行の動向については、長期金利の上昇基調を踏まえ、固定期間10年の最優遇金利について、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行が前月から0.05%、みずほ銀行が0.15%、三井住友信託銀行が0.20%引き上げとなりました。
政府による金融緩和政策は継続しており依然として低金利水準ですが、じわじわと金利が上がりつつある雰囲気と言えます。
【フラット35 7月実行金利】
借入期間15年～20年 1.18％（前月+0.02%） 借入期間21年～35年 1.31％（前月+0.02%） ※上記金利には団信特約料が含まれておりません。
フラット35の制度変更が行われます
2022年度の予算が成立し、2022年4月よりフラット35の制度改正が行われます。
2022年度4月以降の制度変更事項
【フラット３５】維持保全型がはじまりました
2022年４月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット３５】の借入金利が当初５年間年0.25％引き下げとなりました。
【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間が拡大されました
2022年４月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット３５】の借入金利が当初10年間年0.25％引き下げとなりました。
