■高齢者の住生活が安心できない？！
高齢者が安心して住宅に住めなくなっているという記事を見ました。その理由として、持ち家のリフォーム費用（修繕費）の負担は増え続け、昨今の建築資材等の要因が含まれているようです。それも人の長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇しているようです。そのような記事を見て、そもそも一生に一度の不動産購入と勝手に判断し、購入した住宅に住み続ける事が前提で、リフォーム等を実施し、住み続けようと考える事に無理があるように感じます。例えば、昨今の建築資材の高騰により、リフォーム費用の捻出が厳しいようでしたら、自宅を売却し、小さな間取りのマンション等に住み替えをすることにより、リフォーム費用（修繕費）のコスト削減とより長く住み続けられる環境を手に入れるという考え方も出来るのではないでしょうか？勿論、高齢者となると、移動をしたくないと判断される方も多いと思いますので、アクティブシニア時代に、このような選択肢もあることを把握して置けば、このような老後問題も回避できるのではないでしょうか？
総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超えているようです。多くの人が「終の棲家（ついのすみか）」を確保していますが、昨今のインフレ状態が年金を切り崩しながらの生活が必要な高齢者にとって厳しい局面を突き付けています。そのようなインフレ状態を判断する為、消費者物価指数を確認してみると、2021年までの約10年でおよそ2割上がっています（住居の外壁塗装や水道工事など「工事その他のサービス」で確認）。
■マンションでも修繕費用負担が大幅に上がっている！
マンションでも修繕の負担は更に重いようです。東京カンテイ（東京・品川）社が首都圏で、竣工年別に新築時に定められる毎月積立金などを調べたところ、2021年は10年前より4割弱高いといったデータもあるようです。積立金が大幅に上がった現在の水準も国土交通省がマンション修繕の積立金の目安として示すガイドラインの平均値（小規模物件、1平方メートル当たり月335円）に及ばず、さらなる増額が必要なマンションも増えると予想されています。
また、賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱くといったケースもあるようです。国土交通省の2020年度調査では賃貸住宅のオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を示されているといったデータもあるようです。入居中の孤独死で、その後の賃貸が難しくなったり、認知症を患ってほかの入居者とトラブルになったりすることを警戒されています。
■資産となる不動産を手にして老後問題を回避する！
いずれにせよ、不動産購入時に「一生に一度の不動産購入」と考えるのではなく、子供がいるうちは少し大きめの住宅、子供が出ていった後は、夫婦２人の少し小さめの住宅といった家族構成によって、住み替えをすることにより、老後問題等にも対処できる住宅になるのではないでしょうか？その為には不動産を「資産」と考え、いつでも貸せたり、売れる不動産をお持ちいただきたいと思います。今後の参考にお役立て下さい。
法人営業部 犬木 裕
