2022年11月のフラット35金利は、20年以下が1.18%、21年以上が1.34%と前月から0.06%引き上げとなりました。
大手都市銀行の動向については、固定期間10年の最優遇金利について、りそな銀行が0.03%、三井住友銀行が0.10%、みずほ銀行が0.15%とそれぞれ引き上げました。
三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行は先月据え置きとなります。
今年に入り住宅ローン金利の上昇傾向が見られましたが、ここ数か月は小幅な増減となっています。
【フラット35 11月実行金利】
借入期間15年~20年 1.18%(前月+0.06%)
借入期間21年~35年 1.34%(前月+0.06%)
※上記金利には団信特約料が含まれておりません。
フラット35の制度変更が行われます
制度変更の詳細はこちら■2022年度10月以降の制度変更事項
・【フラット35】S(ZEH)がはじまります
2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5%、6年目から10年目まで年0.25%引き下げとなります。・【フラット35】の金利引下げ方法が変わります
2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。・【フラット35】S等の基準が見直されます
2022年10月設計検査申請分から、フラット35S等の基準が見直されます。■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準を強化します。
■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)のバリアフリー基準を見直します。
■免震建築物は、【フラット35】S(金利Bプラン)から、【フラット35】S(金利Aプラン)の対象に見直します。
■中古住宅の【フラット35】S(金利Aプラン)基準(省エネルギー性を除く。)を、新築住宅の【フラット35】S(金利Bプラン)の水準に見直します。