不動産を購入する際、物件の価格以外にもさまざまな費用が発生します。一般的に、住宅購入時にかかる諸費用は、新築マンションの場合は物件価格の3～5%程度、中古マンションは物件価格の5～8%程度、建売住宅や中古住宅は5～10%程度かかるといわれています。具体的にどのような費用が含まれるのかをしっかりと理解することが重要です。
■実は〇〇万円必要となる諸費用について
諸費用の詳細な内訳は以下のとおりです：
1.仲介手数料 不動産購入の際に、不動産会社に支払う手数料です。通常、物件価格に一定の割合を乗じて算出されます。
2.融資手数料・事務手数料 住宅ローンを利用する場合に銀行や金融機関に支払う手数料です。ローンの審査や契約に関する事務作業の対価となります。
3.登記費用 不動産の所有権を公的に移転する際にかかる費用で、法務局での手続きに必要な経費です。
4.火災保険料 建物を火災や自然災害から守るための保険料で、多くの金融機関がローン契約の条件としています。
5.固定資産税の清算 物件の購入年度における固定資産税を、売主と購入者で按分して精算する費用です。
6.管理費・修繕積立金の清算（マンションの場合） マンション購入時に、既に支払われている管理費や修繕積立金を精算する費用です。
7.収入印紙 住宅購入契約や住宅ローン契約時に貼付する印紙税の費用です。
（電子契約をする際には不要となるケースもあります）
■正確な諸費用を把握するには専門家である不動産事業者に相談してください。
これらの諸費用は、購入する物件の種類（マンションか戸建て）や、住宅ローンの利用状況によって大きく変動します。そのため、具体的な金額は専門家に確認することをお勧めします。
さらに、フラット35を利用する場合は、適合証明書の発行費用が追加で必要となります。また、住宅の築年数によっては、耐震基準適合証明書や瑕疵保険の付保が求められ、これらが無い場合は住宅ローン減税や税制上の優遇措置を受けられない可能性があります。
■不動産探しの前に諸費用を考慮しておく！
住宅ローンを検討する際は、諸費用の全てをローンで賄うのではなく、慎重に計画を立てることが重要です。ローン返済が家計を圧迫しないよう、毎月の返済額や総支払額を十分に検討する必要があります。ボーナス払いを活用するなど、柔軟な返済計画も一つの選択肢となりますが、安易に計画を立てると将来的に大きな負担となる可能性があります。
最悪の場合、返済が困難となり、やむを得ず物件を売却するような事態を避けるためにも、長期的な視点で家計のバランスを考慮した綿密な資金計画が不可欠です。
専門家のアドバイスを受けながら、自身の財務状況に合わせた最適な購入プランを検討することをお勧めします。弊社では、お客様一人ひとりの状況に応じた詳細な資金計画のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
今後の参考にお役立て下さい。
法人営業部 犬木 裕
