先日、小型無人機（ドローン）を開発する自律制御システム研究所（千葉市、野波健蔵社長）は今秋から産業用ドローンを量産するとの発表をされました。
10月に発売する新機種は飛行を管理する頭脳部分「オートパイロット」の拡張性を高め、宅配や警備など様々なアプリケーション（応用）ソフトを搭載しやすくなるようです。
初年度は年間1000機を生産するようで、いよいよ不動産の物件案内時や建物インスペクションに使えるドローンが出てきそうです。
新開発したオートパイロットは演算能力を従来の10倍以上に高め、コンピューターの構造を簡素にして拡張性も向上させたようです。
まずは宅配や警備などの用途にあわせてソフトを繋ぎやすくしていくそうです。
可能であれば不動産の物件案内時や建物インスペクション時に劣化状況について指摘するようなアプリケーションと連動するドローンが望まれます。
価格は用途別のアプリや付属品応じて異なるようですが、100～200万円程度となる見通しであり、少し価格の面で課題が残ります。
市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長）は、国内の産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場動向に関する調査を実施し、2020年には634億円、2024年には2,270 億円規模に市場拡大が見込まれると予測しています。
https://www.seedplanning.co.jp/press/2016/2016050601.html
個人的に持っているおもちゃドローンとは違い、安定飛行ができるドローンが出来れば、不動産の物件案内時や建物インスペクションに使えると思いますので、今後の動きに注目です。
法人営業部 犬木 裕
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