政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースを統合するようです。
不動産登記などをもとに住所や所有者の情報をひも付け、不動産を管理する個人や法人を正確に把握する。権利者や住民、納税者が複雑に絡む不動産情報を透明化し、企業による不動産取引や都市再開発を後押しするようです。
不動産のデータベースは下記のような省庁ごとに管理され、現在は取り扱う上においては不便です。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_fudousan.html（法務省：不動産登記）
http://www.land.mlit.go.jp/webland/ （国土交通省：土地総合情報システム）
http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/news/infomation.php?no=278 （東京都：固定資産課税台帳）
https://www.alis-ac.jp/SelectPrefecture （農業委員会 農地台帳）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/rinchidaityou/rinchidaichou.html （林野庁：林地台帳）
今は別々に管理しているこれらの情報をひも付け、それぞれのデータベースで一覧できるようにするようです。予定としては2018年夏ぐらいから特定の都市で実証実験をするようです。登記の情報にあたる「地番」と住所のデータを突き合わせるほか、土地の所有者と実際の住民が同じかどうかなども把握できるようにするようです。
データが整えば、空き家や所有者不在の土地を有効に活用する方策を考えたり、地域の防災体制を強化したりするなどの政策対応が進めやすくなる予定です。
都市の再開発や公共事業を進めるための地権者との調整にも役立つ予定。
自治体にとっては、固定資産税などの徴税に必要な情報確認などの事務負担が軽くなる。
情報の一部は個人情報を保護しつつ民間にも開放する予定です。
内閣官房などは、IT（情報技術）で不動産取引を効率化する「不動産テック（リアルエステートテック」など民間による新サービス創出も期待しているようです。
ちなみに、リニュアル仲介本部ではSelFin（セルフィン）という不動産テックを提供していますので、今回の不動産情報も追加で確認できるようになると非常に便利なツールになるものと考えます。
https://self-in.com/ （SelFin（セルフィン））
金融機関の担保や取引価格といった情報も関連付けるか検討するようです。内閣官房は実証実験を踏まえ、5年かけて全国に広げたい考えだそうです。所有者が分からない土地や空き地の有効活用に向けた関連法の改正なども検討されているようです。
省庁や自治体が持つデータは今のところ、ばらばらで管理されている。表題例が住所であり、地図や郵便で使「住居表示」は登記簿上の「地番」と異なり、登記などの手続きが煩わしいと言われます。
データが整っていない為、実際の所有者を把握しにくくなっている面もあるようです。農林水産省が昨年、農地台帳や住民基本台帳を照合したところ、国内にある農地のうち2割は相続の時に登記上の名義が変更されず、故人のままである可能性が高いことが分かったようです。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/161226.html （農林水産省：相続未登記農地）
法務省と国交省の調査では、50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%に上っているようです。所有者不明な土地は災害復旧や農地集約の障害になる恐れがあり、「迷子の土地」と言われる土地となる場合が多いようです。今後の課題として、問題となるケースが予測されます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00291.html （法務省：相続登記未了）
今後の動きに注目していきたいと思います。
法人営業部 犬木 裕
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