国土交通省が、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しました。平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策などに関する調査では、全自治体の約4割（763自治体）が既に空き家バンクを設置しており、約2割（276自治体）の自治体が空き家バンクを準備中または今後設置予定となっています。空き家バンクは自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり解りづらいものでした。今回の取り組みで、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようになります。
家の価格も需要と供給で決まります。買いたいと思っている人と、手放したいと思っている人との、需要と供給を最大限に結び付けることが、家の価値を最大化させることにつながるのではないかとお思います。また、“あ、こんな家があるなら別荘として買ってみようか”というような新たな需要を創造できれば、価値を増進させることにもつながるかもしれません。
現在、日本が抱えている「人口減・家余り」の問題は、家の価値を下げる方向の圧力になっているはずですが、その中でも、最大限価値を維持するための施策は、チャレンジしていく必要があるのだと思います。IT化が今よりも更に進み、通勤の必要がなくなれば、都心一強の不動産相場にも変化が起きるかもしれませんね。
◆国土交通省 報道・広報
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000158.html
以上、リニュアル仲介本部パイロット店 エージェント石川でした。
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