© 戸建てリノベINFO All rights reserved.

不動産売買契約時に求められる2択

中古住宅購入時にインスペクションを実施した方が良いことはこの戸建てリノベINFOでも何度もお伝えしていることですが、実施するタイミングについては取引の状況により変動しますので、不動産事業者によって案内が異なるのが実情です。

インスペクションを実施するには、申込から建築士の手配、結果報告書などの作成を考えると、どんなに早くても1週間以上必要になります。
不動産取引のスケジュール感とインスペクションのスケジュール感のミスマッチがインスペクションにまつわるトラブルの原因となっています。

□買主様に迫られる不動産売買契約前の2択

インスペクションのタイミングは不動産売買契約前か不動産売買契約後のいずれかになります。(間違っても所有権移転後に実施することは避けた方がいいです)

まず不動産売買契約前に実施する場合を見てみます。
インスペクションを実施すれば、劣化状況や改修費用が明らかになるので、トータルコストを把握したうえで不動産売買契約を行うことが望ましいと思います。
しかし、不動産売買契約を締結しないとその物件を購入することが確定しません。前述のとおりインスペクションの結果が出るまでには時間がかかるので、結果を待つ間に他の人に物件が売れてしまうリスクが生じます。
インスペクションは有償ですので、他の人に物件が売れてしまった場合はインスペクション費用が無駄になってしまいます。

次に不動産売買契約後を見てみます。
劣化状況や改修費用はインスペクションを実施しないと明らかになりません。不動産売買契約後に実施したインスペクションで思った以上の改修費用が必要だと判明したとしても、そのことを理由に締結した不動産売買契約を解除する理由にはなりません。

発生し得るリスクを考えると、不動産売買契約前にインスペクションを実施しておいた方が安心して取引が進められると思いますが、どちらを選んでもリスクを伴うという点を考慮しておいた方が良いと思います。

□劣化リスクと判断基準

改修リスクは建物の構造と築年数でおおよそ判断ができます。

・マンションは契約優先でもリスクは少ないです。
マンションの性能は共用部の問題なので、インスペクションの重要度は戸建てに比べると低いです。(修繕計画や修繕履歴を確認することは必要ですが…)
戸建てに比べてマンションは他の買主様と競合する可能性が高いので、旧耐震マンションとかでなければさっと契約してもそれほど大きな問題はないと思います。

・築浅戸建て(築20年以内)は要注意
築20年以内の戸建ては住宅ローン減税の築後年数要件に抵触しないので、他の買主様と競合する可能性が高いです。
ただ、建物が劣化している可能性も否定できないので、築20年以内の物件を検討する場合は、物件内見時に雨漏れなどの劣化の有無をチェックしておくことが大切です。(劣化があれば契約前にインスペクションを実施した方が良いです)

・築20年以上の戸建てはインスペクション優先で
築20年以上の戸建ては住宅ローン減税を利用するために耐震診断や耐震改修が必要になります。特に旧耐震の戸建ては思った以上の改修費用が必要となるケースが多いので、インスペクションなしに不動産売買契約を進めるのはお勧めできません。

□本来あるべきは売主様によるインスペクション

売主様が売却にあたってインスペクションを実施しておいてもらえれば、上記の問題は解決できます。
しかし、現時点では、インスペクションを実施していなくても売買が成立しているので、売主様が費用を負担してインスペクションを実施するメリットがありません。
来年4月から改正宅建業法が施行され、また、安心R住宅制度などが普及してくると、インスペクションにまつわる環境も変わってくると思いますが、残念ながら現時点ではインスペクション実施済みの売り出し物件はかなりレアなケースなので、本記事のリスクを踏まえて、不動産売買契約時にどちらを取るのか選択する必要があります。

リニュアル仲介の稲瀬でした。

***************************************************

■不動産の資産価値を即座に判断

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

https://self-in.com/ (ご利用は無料です)

■資産となる家を真剣に考えるセミナー

http://www.rchukai.com/#!seminar/c1vy0

***************************************************

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

2019 年8月度の不動産相場

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)から、2019 年8月度の不動産流通市場動向が発表されました。以下、首都圏エリアの中…

親からの住宅資金援助 贈与税はかかるのか?

住宅を購入する際に、親からの資金援助を受けて購入されるお客様が増えています。 通常、1年間あたり110万を超える生前贈与には贈与税が課…

ドローンの商用化をにらんだルール整備!住宅のインスペクションにも活用が?!

政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始めるようです。2022年度をめざし、所有者や使用者、機…

IOTで時短家事!!

IoT(アイ・オー・ティー)を簡単に説明するとモノのインターネットになります。 すべてのモノがインターネットにつながり、これによって外から…

契約の始まりと終わり ~停止条件と解除条件の違い~

高額な不動産取引においては、残念ながら思い通りに契約が進まないこともあります。 住宅ローンが通らない、必要な行政庁の許可が下りない、と…

ページ上部へ戻る