不動産取引ガイド

不動産にまつわる犯罪とは?

今回は、不動産に関連する犯罪を、刑法の視点からいくつか挙げてみたいと思います。

まず想像するのが、「詐欺罪」でしょうか。
先日も、大手不動産事業者が何十億という詐欺被害にあったというニュースがありましたね。
こちらは、本人確認書類や権利証、印鑑証明書を偽造し、売主になりすまして売買代金をだまし取る、という犯罪です。
もちろん、書類の偽造自体も「公文書偽造罪」という犯罪です。
不動産の悪いイメージ、なんとかしたいものです。

つづいて、「住居侵入罪」です。
これはその名のとおり、他人の住居・邸宅・艦船などに、不法に侵入する行為です。
似たような犯罪に、「不退去罪」というものもあります。
こちらは、「出ていくように命じられたのに出て行かない」という罪です。
店舗などの、一般に出入りが許容されている空間において、退去命令に従わなかった場合に該当します。
そもそも入って良い場所か、そうでない場所かが住居侵入罪と不退去罪の違いになります。
「ラーメン屋に3時間居座って不退去罪になった」という事例もあるようです。
気をつけましょう。

犯罪名に「不動産」を冠する「不動産侵奪罪」という犯罪もあります。
他人の不動産に勝手に建物を建てる等の行為が該当します。
他にも、「他人のマンションの鍵を勝手に交換して、立ち入り禁止の張り紙をした」という例や、「他人の土地に穴を掘って、土砂を積みあげた」という事例もあります。
昔は窃盗罪で処罰しようという議論がありましたが、「不動産を盗む」というのはおかしいということで、昭和35年に新たに設けられた刑法犯です。
一方、他人の土地で生育している農作物を抜き取って持ち去る行為は「窃盗罪」になります。
農作物は、抜き取った時点で「不動産」から「動産」に変わるという理屈ですね。

最後は「境界損壊罪」です。
土地の境界を示す「境界票」を勝手に移動したり除去する行為はこの「境界損壊罪」に該当します。
ちなみに、境界票を壊しただけではただの「器物損壊罪」ですが、境界票を壊して「境界を不明にする」と境界損壊罪が成立します。
勝手に境界杭を抜いたりしないようにしましょう。

ちょっとした不動産の小ネタでした。
***************************************************

■不動産の資産価値を即座に判断

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

https://self-in.com/ (ご利用は無料です)

**************************************************

土地価格の相場を知る方法前のページ

相続税には課税されるものと非課税のものがあるのご存じですか?次のページ

ピックアップ記事

  1. その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか?
  2. 住宅購入と 生涯の資金計画
  3. 立地適正化計画をご存知ですか?
  4. 住宅購入は不安でいっぱい
  5. 危険な場所は 地形図で見分ける

関連記事

  1. 不動産取引ガイド

    保育園に落ちたのは私か?~家を買うということは自治体を選ぶということ~

    保育園に落ちたお母さんのブログが注目されています。「保育園に落ちた…

  2. 不動産取引ガイド

    贈与でも課税!? 知らないと損する不動産取得税の落とし穴

    家を購入するという大きなライフイベント。新しい家での生活を思い描き、期…

  3. 不動産取引ガイド

    AI住宅とは

    最近よく目にする『AI住宅』『スマートハウス』『IoT住宅』の違いを整…

  4. お金・ローン・税金

    ちゃんと確認していますか?中古戸建住宅の“良し悪し”の判断材料

    新築物件とは違い、中古住宅はその物件によって状況が様々ですので、販売さ…

  5. 不動産取引ガイド

    廊下のない家

    コロナ禍により住宅の間取りに変化が出てきました。テレワークが増えた…

  6. 不動産取引ガイド

    4人家族にちょうどいい住まいの広さ ~理想の広さと最低限必要な広さ~

    お住い探しをする場合には、予算、エリア、築年数など様々な希望条件がある…

  1. 不動産取引ガイド

    住宅購入時に知っておきたい不動産業界の課題について(不動産テックツールを活用しま…
  2. 不動産取引ガイド

    東日本大震災から4年、今後の政府の取り組みに
  3. 不動産取引ガイド

    フランスで豪雨。パリ・セーヌ川氾濫!!
  4. かし保険

    物件引渡し前に外壁塗装を行い、既存住宅売買瑕疵保険付保。住宅ローン減税等が利用可…
  5. 不動産取引ガイド

    住宅関連ニュースも鵜呑みにしてはいけません
PAGE TOP