不動産適正取引推進機構が「令和元年度　宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表しました。

試験への申込受付数は、前年度比18.8％増の7万6,768人となったそうです。

弁護士や税理士などの資格試験の受験者数は年々下降し、ここ10年で半分になってしまっています。
一方で、宅地建物取引士試験の受験者数は、多少の増減はあっても安定した受験者数を維持しています。

不動産取引に対する安定したニーズと、その資格の重要さが伺えるでしょうか。

宅地建物取引士の試験科目

宅地建物取引士の試験では、
「土地の形質や建物の構造に関すること」
「権利の変動に関する法律」
「不動産に関する税金」
「価格の評価に関すること」
などが問われます。

具体的には、「宅建業法」「民法」「借地借家法」「不動産登記法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」「農地法」などの法律に関する知識、税金に関する知識などを勉強することになります。

合格率は15～16％という難関資格ではありますが、資格取得後に取り扱う数千万から数億といった高額な資産のことを考えると、納得のいく数字ではないでしょうか。

不動産取引で必要な専門知識

ただ、実際の取引のこととなると、こうした試験科目だけでは必要な知識をカバーできません。

リフォームに関する知識、住宅ローンに関する知識、管理費修繕積立金の妥当性やハザードマップなど、安全な不動産の取引に要求される知識は膨大なものがあります。

さらに、試験で学んだ法律知識が実際の取引ではどのように影響してくるのか、高額な不動産取引に潜むリスクなどを見抜く目が必要となります。

お住い探しの際には、信頼できる不動産のプロフェッショナルによる診断を受けるようにしましょう。

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