12月10日（木）に「ドローン」の運行ルールを明確にした改正航空法が施工されました。
「安全のための飛行ガイドライン」や「無人航空機（ドローン、ラジコンなど）に関するQ&A」などもまとめられていますので、ぜひ、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
住宅密集地や夜間の飛行、危険物の輸送、人や建物から30m以上離して飛ばすなど、課題もありそうです。
しかし、国交省の許可が受けられれば、この課題も解決できるかもしれません。
工事現場の監視や輸送等に無人飛行機「ドローン」を活用しようという動きが広がっています。
ソニーグループなどは来年からマンション建設の不正をチェックするサービスを始めるようです。
薬の宅配への活用を目指す自治体や産業廃棄物の不法投棄の監視などの動きもできており、今後の「ドローン」の活用しての展開に注目です。
ドローンの技術は間違いなく、来年以降本格化する「インスペクション」にも役立ちそうです。
中古住宅の流通に際して、現在行われているインスペクション（建物調査）において「劣化調査」は必須のため、その調査精度の向上に役立ちそうです。
一般的に中古住宅の購入後の安心は「かし保険」の適用に関わるため、その調査精度の向上にドローン技術は役立ちそうです。
弊社では「劣化・フラット適合の可否」については2物件まで無償でインスペクション（建物調査）を提供していますので、必要な方はぜひ、ご活用ください。
http://www.rchukai.jp/about/03.htm
法人営業部 犬木 裕
