東洋経済に面白い記事が掲載されていました。
この3年｢特に人口が減った｣自治体ランキング
～山間部の自治体では人口減少が顕著に～
https://toyokeizai.net/articles/-/288872
人口減少問題が叫ばれるようになって久しいのですが、将来の話なので漠然としたイメージしかお持ちでない方は多いと思います。
特に都市部に住んでいる方は、地方の過疎問題は今に始まったことではないので、田舎だから仕方がないのでは？というご意見も多いのではないでしょうか。
しかし、これからの人口減少時代は、これまでの「過疎」の問題以上の社会問題を引き起こす可能性があり、人が減っていく町に住むということはどういうことなのかを知っておく必要があると思います。
お盆を迎えるにあたって長期休暇を取られる方もいらっしゃると思います。国内旅行であれば、途中で記事のランキングに入っている自治体を経由する場合や、少し足を伸ばせばたどり着ける場合は、ぜひ町の雰囲気を見に行くことをお勧めします。
いまそこで発生している現実が、今後都市部郊外でも起こり得る風景です。特にこれから家を買う方にとっては、得るものが多い体験になると思います。
（ハザードマップで土砂災害などの情報を拾っておくとなお勉強になると思います）
記事のランキングの自治体の鉄道の状況を調べてみました。当然と言えば当然なのですが、上位10位にランクインしている自治体のうち、鉄道が通っている自治体はわずか2つで、ランキングを見ると鉄道の通っていない自治体の過疎化が進んでいるようです。
町や村単位では鉄道が通っていないところもあると思いますので、市単位で見てみると、27位の北海道芦別市は市北部に根室本線が通っているだけで、駅も「芦別」「上芦別」「野花南」の3つです。
ランキング101位の鹿児島県垂水市は1987年3月廃線になったようで、鉄道が通っていません。また、ランキング103位の高知県土佐清水市も鉄道が通っていません。
過疎化の原因は様々なので一概には言えないのですが、鉄道の有無、最寄り駅からの距離は人口減少に大きな影響を及ぼすのは間違いありません。
地方では道路交通網も資産価値に影響を及ぼす要素ですが、だからと言って鉄道網の影響を無視するのは良くないと思います。
住宅購入でもっとも重要なのは立地です。人が集まらない街に家を買うと、売れなくなるどころか、行政サービスの限界により、生活すらままならない状況も起こり得ます。
〇〇だから多少駅から遠くても大丈夫、車があるから大丈夫というのは、非常に危険な判断です。
田舎であればあるほど、なおのこと立地にこだわって家探しをすることをお勧めします。
