今までのように新しい建物を取り壊しては建て直すという住宅供給の流れから、質の高い住まいに長く住む、という発想の転換が求められるようになりました。
そこで平成18年6月8日に住宅政策分野におけるはじめての基本法となる「住生活基本法」が施行されました。
住生活基本法とは
豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本理念、国・地方公共団体・住宅関連業者の責務の明確化、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定めた法律。
・現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給
・住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な住環境の形成
・居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の権益の擁護及び増進
・低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
調べるとこのように出てきます。
詳しくは国土交通省HPより
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000011.html
新たな住生活基本計画のポイント
若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現
既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速
住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
詳しくは国土交通省HPより
https://www.mlit.go.jp/common/001124128.pdf
これから住まいづくりを考える人にとってのメリット
中古市場にストックされている住まいが適切に維持管理され、質の高いものであれば、住み替えはスムーズに行われるはずです。
「住生活基本法」では、こうした整備を行い、資産として「ストック」された住宅を活用し、中古住宅でも次の世代に引き渡せる社会的な資産としての価値を見出します。
つまり中古住宅でもしっかりメンテナンスされていれば、適正な価格で売り買いが可能になりということになるのです。
これにより、若いうちは通勤に便利な都心部のマンションで暮らし、結婚して子どもが生まれるとより広いスペースを求めるため納得のいく価格でマンションを売り、
郊外に質のよい中古の戸建てを購入する。やがて子どもが独立して高齢になると、再びさまざまな設備が充実した便利な都心の中古マンションを購入する、
といった変化に応じた住み替えが容易にできるようなしくみです。
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リニュアル仲介、渡辺でした
