不動産取引ガイド

東日本大震災から4年、今後の政府の取り組みに

おはようございます。法人営業部の犬木です。東日本大震災から本日で4年となりました。私はその日、大宮で仕事をして帰宅困難者となり(お付き合い先の社長が自宅付近まで送ってくれ)、子供の体調が悪くて病院に行くも受け入れ拒否、その後引きつけ痙攣を起こして救急車で搬送されるなど大変な一日でした。

http://www.jiji.com/jc/d4?p=lat216&d=d4_quake(東日本大震災)

しかしそれ以上に大変な避難生活を送るの方はまだ約22万9千人にのぼり、

被災3県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が15%にとどまっているようです。政府が決めた5年間の集中復興期間は、

最後の1年の正念場を迎えます。(安倍首相は次の5年間の新たな枠組みとなる計画を今年夏までにつくると表明しています。)

警察庁は10日、震災の死者が1万5891人、行方不明者は2584人と発表した。復興庁によると、震災後の体調悪化や自殺による震災関連死は3194人になりました。

岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居戸数は約7万7千戸で、前年より約1万3千戸減りました。災害公営住宅は昨年12月現在、2万9517戸の計画に対し、

完成は4543戸にとどまっています。資材や人件費の高騰で建設が遅れ、道路(直轄国道)の復旧率は99%などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ばの様子です。

農地は7割が復旧し、主要漁港の市場の合計水揚げ高は震災前の7割だが、経済産業省が昨秋発表した企業調査(青森県を含む)では、主産業の水産・食品加工業で売り上げが

震災前より減少したままの企業が8割に上っています。

東京電力福島第一原発事故の影響が続く福島県では昨年、田村市と川内村の一部で国の避難指示が解除されたが、田村市で4割、川内村で1割しか戻っていません。

原発周辺市町村では、帰還をあきらめた移住の動きが広がりをみせているようです。

被災42市町村では、仙台市などを除く39市町村で震災前より人口が約9万2千人減り、人口減が続いているようです。

私たちはこの震災を忘れていはいけないと思います。

 

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