おはようございます。リニュアル仲介の犬木です。本日は「空き家」問題に関して、世間の関心がにわかに高まっているとのことでお話をしたいと思います。
国は昨年11月、「空き家対策の特措法」を制定し、12月には、空き家問題をもたらす大きな要因とされている「固定資産税の特例措置」についても見直しが図られました。
こうした行政の取り組みもありまして、空き家の利活用が本格的に動き出そうとしています。ちなみに、昨年、総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」による最新の空き家データに大きな注目が集まりました。
日本の空き家数は5年前に比べ、63万戸(8.3%)増加し820万戸と過去最高を記録しました。これから日本の人口減少が加速することにより、今後はますます空き家が増加していく事が懸念されています。
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm
野村総研の試算によると、住宅の除却・減築が進まない場合、空き家率は2023年に21%にまで上昇すると予想。5軒に1軒が空き家という事態になります。
http://www.nri.com/Home/jp/news/2014/140918.aspx
空き家の内訳は「賃貸用住宅」52.4%、「売却用住宅」3.8%、「二次的住宅]5.0%、「その他の住宅」38.8%です。最後の「その他の住宅」の今後の行方が注目されています。
その為、これから住宅購入をされる方は、人口減・家余りの時代でも「いつでも貸せたり・売れたり」する住宅をぜひ、購入していただきたいと思います。「自宅が現金化できない」というような事が無いよう、注意しましょう!