© 戸建てリノベINFO All rights reserved.

うちの実家はこの先どうなるの?

ゴールデンウィークに帰省された方も多いと思います。
少し傷んだ家を眺めて「やっぱり実家は落ち着くなぁ」なんて思った方も多いのでは?

皆さんは「実家」の将来について考えたことはありますか?
物事には必ず終わりがあります。その時がいつなのかがわからないだけで、その終わりは将来必ず(多くの場合は突然に)訪れるのです。

傷み始めた実家や年老いていく親を見ても、今はまだまだ元気だからと問題を先延ばしにしてしまいますが、実家の終わりについては親が元気なうちに話しておかないといけない課題です。

親が家に対する選択肢は3つです。
「住み続ける」「貸す」「売る」です。(多くの方が「住む」を選択すると思いますが、「住むためのコスト」を考慮していないケースが多いと思います。)

そして、実家の終わりも3つです。「住み継ぐ」「貸す」「売る」です。

かつての住宅すごろくでは「住み継ぐ」が想定されていましたが、現在の子供世代はすでに家を持っています。単純に実家に帰るとは言いにくいのが実情です。つまり、子供世代は「貸す」「売る」を実行する役割になります。

住み続けたい親と実家の資産化を実行しなければならない子供世代。まずはここのギャップを埋める努力が必要です。
子供からいきなり「お父さん、この家どうするの?」と言われたら、親もびっくりしてしまいます。だからといって放置したままだと相続が発生するまで実家は放置されたままになります。

少し具体的な話をします。
一般的に男性の方が先に亡くなります。亡くなるまでに介護の問題が発生します。お父さんの具合が悪くなったからといってお母さんはいきなり施設に入れたりできません。ギリギリまで介護を頑張ってしまいます。
やがてお父さんが亡くなります。(ここで相続が発生します。もし実家が都市部にある場合は相続税が発生するのですが、その話はまた別の機会に)そうこうしているうちにお母さんの具合も悪くなります。
お母さんは自分が介護で苦労したので、子供の世話になるより施設に入ることを希望します。(ここで介護に関する費用が発生するのですがそれも別の機会に)
いよいよお母さんも亡くなり、実家が子供に相続されます。

さて、実家はどうなるのでしょうか。「住み継ぐ?」「貸す?」「売る?」

ここまでくると選択肢は「売る」しかなくなります。
「住み継ぐ」=両親の介護を行うことです。仕事と家の問題で現実的ではありません。
貸すためにはリフォームが必要です。また、相続の問題もあります。「貸す」という選択肢も現実的ではなく、仕方なく駅前の不動産屋に駆け込んで、二束三文で売らざるを得ない…。思い出の詰まった実家はあっけなく取り壊されてしまうのです。
これが現金資産を多く保有しない、一般家庭のありふれた終わりの姿です。
(人口減のこれからの時代では売りたくても売れないという結末もありますが、これも別の機会に)

得られる教訓は一つです。親が60歳を超えたら、実家についてお金の話をしましょう。

人間は年を取ると判断力も鈍ります。元気なうちに「実家の終わり」を親に決めてもらう必要があります。
住み続けるのにいくら必要なのか?建築士による建物調査を実施すれば算定できます。
貸すとしたらいくらで貸せるのか?そもそも借り手がつく立地なのでしょうか。
売るとしたらいくらで売れるのか?人口減のこの社会で将来に渡って買い手がつく立地なのでしょうか。

家にまつわるお金を一つずつ明らかにすれば、最悪な終わりを回避する方法が見えてきます。「実家の終わり」の話は生々しいので避けたくなりますが、時間をかけたところで結末にはあまり違いはありません。むしろ時間をかければかけるほど選択肢が狭めてしまいます。

次の長期休暇はお盆でしょうか。先祖に想いを馳せるとともに、ご両親と「実家の終わり」について話をするのはいかがでしょうか。

リニュアル仲介の稲瀬でした。
———————————————–

「資産となる不動産を真剣に考えるセミナー」

・マーケットを知る
・資産性とは何か
・リスクを考える
・減税・補助金
・私達ができること

↓ 詳細はコチラ ↓
http://www.rchukai.jp/semi/

———————————————–

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

子供部屋の概念を変えてみる!?

マイホームを購入の際、子供部屋はどうするか悩むところです。 子供にそれぞれの部屋をつくるのかそれとも独立した部屋を与えずまとめてしまう…

スルガ銀行のシェアハウス問題から学ぶ住宅ローンの考え方

スルガ銀行のシェアハウス問題を巡る投資トラブルが長期化しつつあります。 金融庁は建設資金の多くを融資していたスルガ銀行に対して、一部業…

減税措置の期限切れ間近!土地取引コストが770億円上昇も!?

平成31年度の税制改正に向けて、租税特別措置法の延長ついての要望が提出されています。 土地を取得する際にかかる「登録免許税」については…

怪しい緑と水の関係

いわずもがな、日本と自然災害は切っても切れない関係にあります。 河川の増水による、浸水被害などが起こることも珍しくありません。 …

中古戸建てのインスペクションは改修工事を前提に

改正宅建業法の施行から半年。 中古取引におけるインスペクションも徐々に当たり前のプロセスになりつつあります。 改正宅建業法におけるインス…

ページ上部へ戻る