おはようございます。犬木です。本日の日本経済新聞に、「春の住宅購入最新トピックス」
というタイトルの記事が出ていました。
2014年度の補正予算が成立し、住宅購入支援策の拡充が打ち出されました。ポイントとなるのは下記の通りです。
①省エネ住宅ポイントがスタートしました！
省エネ性能の高い住宅を新築・購入した住宅をエコリフォームする際に発行されるポイントで最大30万ポイントまで付きます。昭和56年以前の住宅で耐震改修工事も行うと最大45万ポイントまで付きます。
http://www.lixil.co.jp/shouene-point/
※1ポイント＝1円相当。
②フラット35Ｓの金利優遇幅が拡大しました！
これまでフラット35Ｓでは0.3％の金利引き下げでしたが、0.6％の優遇が受けられるようになりました。(5年もしくは10年間）
③住宅ローン控除、すまい給付金を延長しました！
2017年末までの予定でしたが、2019年6月まで延長されました。
④贈与税の非課税枠が１５００万円になりました！
昨年までは1000万円（省エネ住宅等の場合）だったが、本年度は1500万円に拡大される事になりました。
⑤「財産は自宅だけ」でも相続税の課税対象となる場合も？！
本年度から相続税の基礎控除が縮小されました。相続人が2人のケースで考えると昨年までは
5000万円＋（1000万円×2人）＝7000万円
以下であれば相続税は掛からなかったのですが、本年度から
3000万円＋（600万円×2人）＝4200万円となり、都市部に
住んでいるだけで相続税が掛かる場合が出てきました。
⑥小規模宅地等の特例の適用面積が拡大されました。
「小規模宅地等の特例」は相続税の計算をする際、自宅の土地の評価額を8割減に出来る制度。仮に評価額が1億円の土地でも、この特例が利用できれば評価を2000万円にできる。昨年は240㎡まででしたが、本年度からは330㎡まで拡大されました。
⑦二世帯住宅の相続が有利になりました。
子供が「小規模宅地等の特例」の適用を受けるには、亡くなった人 （被相続人）と「同居」していたことが条件となる。建物の内部で親世帯と子世帯がつながっていない完全独立型の二世帯住宅は、同居とみなされず、特例の適用が受けられませんでしたが、緩和されたようです。このような制度を知っているのと知らないのでは大きな差です。
ぜひ、賢い住宅購入の参考にしていただければ幸いです。
